研究開発減税・海外子会社配当金不算入
2012.5.6.赤旗より
＜研究開発税制＞
�ヽ詰�
製品の製造や技術の改良、考案、発明に関わる試験研究の為に企業が支出する「試験研究費」の一定割合を
法人税額から差し引ける制度
�¬榲�
1967年度に企業の試験研究費を増加させることを目的として創設された。
当初は、試験研究費の過去の最高水準を上回って増加した場合にその増加分の一定割合について税額控除を
認めるものだった。
��小泉政権下での改正
2003年度の改正で、小泉自民・公明政権は、「有効な政策税制を集中・重点的に講じる」として大幅に拡充。
試験研究費の総額の一定割合の税額控除をを認める。
結果、減税ベースは拡大され、規模の利益のある大企業ほど減税額が増える仕組みになった。
�す饑把�2012.3.発表の「会社標本調査」
2010年度に研究開発税制によって企業が受けた減税額は、総額で3726億円。
このうち、89.6%にあたる3340億円が資本金10億円以上の大企業。
資本金10億円未満の中堅・中小企業の減税は３８６億円。
＜海外子会社配当益不算入＞
外国子会社から受ける配当の９５％を非課税とするもの。２００９年に導入された。
＜益金不算入とされた企業利益総額＞
益金不算入とされた総額は３兆９４１７億円。
そのうち、96.0%にあたる３兆７８３９億円が資本金10億円以上の企業への適用。
これらの額全てに３０％の法人税をかけるなら、軽く１兆円を超える。
＜研究開発税制＞
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製品の製造や技術の改良、考案、発明に関わる試験研究の為に企業が支出する「試験研究費」の一定割合を
法人税額から差し引ける制度
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1967年度に企業の試験研究費を増加させることを目的として創設された。
当初は、試験研究費の過去の最高水準を上回って増加した場合にその増加分の一定割合について税額控除を
認めるものだった。
��小泉政権下での改正
2003年度の改正で、小泉自民・公明政権は、「有効な政策税制を集中・重点的に講じる」として大幅に拡充。
試験研究費の総額の一定割合の税額控除をを認める。
結果、減税ベースは拡大され、規模の利益のある大企業ほど減税額が増える仕組みになった。
�す饑把�2012.3.発表の「会社標本調査」
2010年度に研究開発税制によって企業が受けた減税額は、総額で3726億円。
このうち、89.6%にあたる3340億円が資本金10億円以上の大企業。
資本金10億円未満の中堅・中小企業の減税は３８６億円。
＜海外子会社配当益不算入＞
外国子会社から受ける配当の９５％を非課税とするもの。２００９年に導入された。
＜益金不算入とされた企業利益総額＞
益金不算入とされた総額は３兆９４１７億円。
そのうち、96.0%にあたる３兆７８３９億円が資本金10億円以上の企業への適用。
これらの額全てに３０％の法人税をかけるなら、軽く１兆円を超える。
